The Emperor of Japan
1：天皇陛下
【1】
天皇陛下を我が国の元首とする。
【2】
天皇陛下を中心とした大家族的国家を目指す。
これにともない家督相続制度、大家族制度の復活を目指す。
【3】
皇統は万世一系の男系男子を維持するとともに、旧宮家を復活する。
【4】
総理大臣の靖国参拝を恒例化し天皇陛下の靖国御親拝の環境を整える
2：憲法
【1】
現在の日本国憲法を廃止して我が国の国柄を踏まえた自主憲法を制定する。
【2】
自衛隊を国防軍として明確に位置付ける。
【3】
国家緊急事態法の規定を制定する。
The Constitution of Japan
TheNationalDiet・Cabinet
3：国会･内閣
【1】
年中行事となっている倒閣運動、政権闘争が行われないようにするための
方策を講じる。
【2】
昔の中選挙区制を復活させる。
【3】
国会における審議拒否に対しては国会議員の歳費減額等を定める。
【4】
各省庁における審議会政治を極力排除して役人自身が政策案を作る態勢を
復活する。
4：国防
【1】
日米安保を基軸としながらも、「自分の国は自分で守る」真の独立国を目指し、
経済力に見合った国防力を漸進的に整備する。日米同盟を、集団的自衛権の
行使を全面的に認める等、双務的なものに改める。
【2】
敵地攻撃能力を含め攻防の均衡の取れた国防軍を造り、
諸外国同様に国際法で行動できる態勢を構築する。
【3】
当面早急に領域警備に関する法体系を整備し、領土、領海、領空への
侵犯を国際法に則り未然に阻止、または排除できる体制を取る。
【4】
我が国の排他的経済水域を守るために必要な国境の島々の過疎化を防ぎ、
実効支配を強固にするため、無医村、無歯科医村の島々を解消する。
【5】
武器輸出を解禁し、戦闘機など主要兵器の国産化を推進する。
【6】
我が国周辺に敵対的な核武装国が存在していることに鑑み、
核抑止力の強化を図るため、非核 三原則を撤廃する。
【7】
海外駐在大使館の武官制度を拡充し、情報収集力を強化する。
合わせて情報保全力の格段の向上を目指す。
【8】
防衛省を改編し、自衛官が誇りを持って任務遂行ができる体制にする。
内部部局を置く等の行き過ぎた文民統制を改めるとともに諸外国並みの
適正な組織に変更する。
【9】
北朝鮮による拉致被害者を早期に取り戻すためにあらゆる対策を講じる。
【10】
任務遂行中の自衛官が殉職した場合、靖国神社に祀る。
National Defense
Diplomacy
5：外交
【【1】
外国情報の収集能力を強化し、我が国独自の外交能力を強化する。
また謝罪外交を取りやめる。
【2】
謝罪外交の元凶となっている「河野談話」と「村山談話」を破棄する。
【3】
国連の敵国条項の削除を強く要求する。国連分担金の拠出は、国連における
我が国の地位に応 じたものに縮小する。
【4】
我が国の領土、領海、領空は、国際法に則り断固として守り抜く。
【5】
ODAの拠出は戦略的に行う。親日的国家に多く支援するとともに、
反日的国家への支援などは行わない。
【6】
北方４島、竹島等不法に占拠されている我が国固有の領土について、国民運動を
強化して、平和的奪還を目指す。また、千島列島と南樺太もこれに準ずるものとする。
【7】
インド、台湾など親日的アジア諸国との関係を強化する。
【8】
米国隷従の外交を見直し、我が国の国益第一の外交を行う。
【9】
戦没者の方々の遺骨収集に全力を尽くす。
【10】
国連の常任理事国入りを目指す。
6：産業経済
【1】
競争入札一辺倒の体制を競争入札と話し合いで決める混合体制に移行する。
【2】
産業界、学会、官公庁の協力体制を強化する。このため現状の厳しすぎる
国家公務員倫理法を 見直す。
また官公庁が必要な行政指導が出来る体制を復活させる。
【3】
国の予算を単年度制から多年度制を勘案したものに改める。
予算額については財務省が大枠を決め、各省庁でその中身を決めるように改める。
【4】
地方活性化のため企業の法人税などを柔軟に運用し、工場などの広域分散を図る。
【5】
原発は安全に配慮しながら早期に再稼動して、経済成長のための
安定エネルギーを確保する。
【6】
食糧安保の観点から、食糧自給率の向上を目指す。
【7】
減税による大胆な総需要喚起政策を実施する。
Economy,Trade and Industry
Education
7：教育
【1】
教育勅語、修身の教科書を復活させる。
【2】
歴史教育を、日本国民としての自信と誇りを持たせるものに改める。
その際真実の近代史教育を重視する。また、日本史を国史と改める。
【3】
日本及び世界の偉人教育を行う。
【4】
学校教育は、知育、体育、徳育の均衡が取れたものとする。また体罰の基準を
文部科学省が示すような行き過ぎた現場統制を無くし、
現場の教職員が強い使命感を持って教育に専念できる環境を作る。
【5】
国家、社会に対する感謝の念並びに先祖に対する感謝と敬意の念を養う教育を行う。
【6】
日本教職員組合など公務員の労働組合は廃止する。
公務員の処遇改善のための組織を別途整備する。
【7】
師範学校的な組織を整備し、教職員の能力向上を図る。
【8】
国語教育を強化し、カタカナ語を縮小するように努める。
小学校からの英語教育はこれを取りやめる。
【9】
音楽の教科書に文部省唱歌並びに名曲の復活掲載を行う。
【10】
極めて反日的な言動を行う外国への修学旅行を禁止する。
【11】
外国人留学生に対する返還不要の奨学金について見直し、
日本の学生に対する奨学金制度の 拡充を図る。
【12】
教科書検定を歪め続けている「近隣諸国条項」を撤廃する。
8：地域・国民生活
【1】
公共の支援制度はあくまでも補助的なものとし、自助、共助による
地域の特性に応じた自主的 活動を促す。
【2】
家庭を中心とした地域共同体の復活を目指す。
若者が参加する町内会、青年団や消防団等の地域密着組織を育成強化する。
【3】
世代間が強い絆で共存できる地域社会の構築を目指す。
【4】
都会に比べて地方に住む人たちの所得税率を低くし、人口の広域拡散を目指す。
【5】
派遣労働を改善し、年功序列、終身雇用を中心とした、我が国の伝統に根差した
雇用形態を確立する。これにより、安心して生活できる社会を目指す。
【6】
女性の社会進出を尊重しつつ、伝統的な男女の役割分担も尊重し、女性が
専業主婦であっても家計が成り立つ社会の実現を目指す。
夫婦協力が基本であり、男女を対立的に捉える現状の
男女共同参画事業はこれを見直す。
【7】
いわゆる夫婦別姓法案には反対する。
【8】
国民皆保険制度を維持する。
【9】
生活保護世帯が国民年金受給者よりも多くの支給金をもらうというような
社会的不公正は是正する。
【10】
年金額は、子供の人数に応じ増額する。
【11】
日本の武道等並びに伝統文化の維持及び促進奨励に努める。
【12】
祝日法を改正し、祝日の日にちを固定する。またサンフランシスコ講和条約が
締結された4 月28日を独立回復記念日として祝日とする。
【13】
相続税は、長男など一人の子供が相続し、親の住んでいた家を維持していく場合は
これを免除して文化遺産が残りやすい国を造る。また課税の単位を家とし、
祖父母が同居する大家族制度への移行を推進する。
Regional and National life
Foreign measures
9：外国人対策
【1】
報道機関関連株式を外国人が取得することを禁止する。
また報道機関が外国企業から広告料をもらうことは許可制とする。
【2】
外国人が日本国内で土地権利等を取得することは国の許可制とする。
【3】
離島については外国人の土地所有を認めない。
【4】
外国人には日本における一切の選挙権を与えない。
【5】
安易に移民を受け入れることなく、外国人の日本国籍取得は、
諸外国並みの基準を設け厳正に管理する。